实用的劳动合同模板集合10篇
随着法律知识的普及,合同的地位越来越不容忽视,合同是企业发展中一个非常重要的因素。知道吗,写合同可是有方法的哦,以下是小编收集整理的劳动合同10篇,希望能够帮助到大家。
劳动合同 篇1
甲方(用人单位)名称、地址、法定代表人(负责人)
乙方(职工)姓名、性别、居民身份证号码
籍贯
甲、乙双方根据《中华人民共和国劳动合同法》和有关法律、法规,在合法、公平、平等自愿、协商一致、诚实信用的基础上,订立本劳动合同,共同遵守本合同所列条款。
一、劳动合同期限
甲、乙双方约定以下列第x种类型确定本合同期限(A、B、C选其中之一):
A、固定期限:自20xx年x月x日起至20xx年x月x日止。
B、无固定期限:自20xx年x月x日起至法定终止情形出现止。 甲、乙双方选择上述劳动合同期限之一的,如约定试用期的,试用期自 年 月 日起至 年 月 日止。
C、以完成一定工作任务为期限的,自20xx年x月x日起至该任务完成之日止。
二、工作内容和工作地点
(一)、根据甲方工作需要,乙方同意从事工作。
(二)、乙方同意甲方安排的'工作地点或工作区域在x。
三、工作时间和休息休假
(一)、实行x工时制(A、B、C选其中之一)。
A、实行标准工时工作制的,甲方安排乙方每日工作时间不超过8小时,每周不超过40小时。甲方应保证乙方每周至少休息一天。
B、实行综合计算工时工作制的,按劳动行政部门批准的事项及内容执行。
C、经劳动行政部门批准,实行不定时工作制的,乙方根据工作需要,确保完成工作任务的情况下自行安排工作时间和休息休假。
四、劳动报酬
(一)、乙方工资为x元人民币/月,其中试用期工资为x元人民币/月;或双方约定的其他工资分配形式:
(二)、甲方以法定货币形式按月支付乙方工资,发薪日为每月x日前。
(三)、非因乙方原因造成停工、停产、歇业,未超过一个月的,甲方应按本合同约定的工资标准支付乙方工资;超过一个月,未安排乙方工作的,甲方应按不低于当地最低工资标准的80%支付乙方待岗生活费。
五、社会保险
(一)、经双方同意,甲方支付给乙方工资包含社保金部分,乙方自行办理。
(二)、乙方发生工伤事故,甲方应负责及时救治,并提供可能的帮助,在规定时间内,向劳动行政部门提出工伤认定申请,为乙方依法办理劳动能力等级鉴定,并为乙方依法享受工伤待遇履行必要的义务。
六、劳动保护、劳动条件和职业危害防护
甲方应提供符合国家规定的劳动安全卫生条件和必要的劳动防护用品,建立健全劳动安全卫生制度及其标准。
七、劳动合同变更、解除和终止
甲乙双方解除或者终止劳动合同应当依照《中华人民共和国劳动合同法》和国家及江苏省的相关规定执行。
八、劳动争议处理
甲乙双方因履行本合同发生劳动争议,可以协商解决,或依法申请仲裁、提起诉讼。
九、其他
(一)、本合同未尽事宜,或法律法规没有规定的事项双方协商解决。
(二)、甲、乙双方在劳动合同文本上签字或者盖章后生效。本合同文本一式二份,甲乙双方各执一份。
甲方(盖章): 乙方(签名):
法定代表人、负责人:
或委托代理人(签名):
20xx年x月x日 20xx年x月x日
劳动合同 篇2
甲(使用者): 乙(労働者):
名称: 氏名:
法定代表人(主要責任者): パスポート番号:
企業の性質: 戸籍住所:
会社住所: 現住所:
郵便番号: 郵便番号:
連絡電話: 連絡電話:
一、契約の類型と期間
第一、この契約の種類は 固定期間契約。
(一).固定期間契約:年月日から年月日まで。
(二).無固定期間契約:年月日から効力を生ずる。
(三).一定の任務の完成を期限とする; から までこの仕事の完成の指標とする。
二、試用期間
第二、試用期間は年月日から年月日まで。 第三、採用条件:
三、仕事内容と勤務場所
第四、乙の職場は です。
第五、乙は甲に指示された 上海 などを勤務場所とすることを受ける。
(一).甲は乙に仕事内容と労働定額標準について定める;甲が契約期間中に生産経営上の必要性やその他の原因で乙の職位と労働定額の調整をする場合もある。
(二).以下のいずれかの状況にある場合、乙は甲に職位、仕事の内容、労働報酬、仕事の場所を変更されることに従う;
1.乙が現在の仕事に適任でないこと;
2.客観的な状況があって、乙の職位或いは職務が無くなる場合;
3. 生産経営上の必要性や乙に適した職位があること;
四、労働時間と休息休暇
第六、双方は同意の上 不定労働時間制 の方式で乙の勤務時間を確定する:
標準労働時間は毎日の労働時間を8時間とし、一週間の勤務時間は40時間を越えないものとするが、業務の通合により、国家或いは当局の定める条件に従い労働時間を延長できるものとする。
五、労働報酬
第七、乙の労働時間の賃金は:
(一).時間給:乙のランク元で、基本給料元です;職場給料元;職場手当元です;技術手当元です;一年内は12ヶ月分の給料を支給する。下記は具体的'なことです。
1. (基本給料+職場給料+職場手当+技術手当)で2割差引いたものが乙の試用期間の給与です。
2.社員は試用期間満了後、給料や予定した給料の評価を経て後に再ランクを決める或いは加減調節する。
3.事務職員は半年ごとに考査、試用期間は2つの審査時に、試用期間をカットし、審査を行い翌年の昇給に参照する。
4.審査の結果、合格できない者は減給、降職、除名の根拠とする。
5.甲は給料制度が変わる場合、或いは乙の職場を変える場合が有れば、新しい基準とする。
(二).出来高払い給与。労働ノルマ 元で、出来高単価 元とする。
(三).乙は入社/退社当月の給料計算する場合:(月給/21.75出勤日)×乙の出勤日数。
第八、甲は翌月の10日に货幣形式で指定銀行口座に、乙の賃金を満額支給する。
第九、本契約の履行期間で乙に給料を調整することは甲の賃金分配制度によって決める。
(一).以下のいずれかの状況にある場合、甲は乙の同意の元給料を調整することができる。
1.乙の勤務態度、能力によって役職を調整する;
2.甲の制度によって、乙の職場、或いは職務を変更する;
3.甲は全社員の賃金を調整する;
4.乙が職場に適任ではない、或いは任務を遂行できない;
5.乙が労働規律を違反する、或いは乙の責任で甲に経済の損失を被る場合;
6.甲と国家の定めによって、乙の給料を調整する;
7.甲は経営状況が変わり、経営難に陥る時は労働契約を解除しない上で、甲は当地での最低賃金を基準とし支給できる。
第十、甲が法により乙に残業を命じたり、祝日や休日に残業をさせた場合は、労働法の規定に基づき残業代を支払う。法律及び規定によって払わない場合は除く。
(一).残業代は(基本給料+職場給料)を基準として計算する。
六、社会保険と福利待遇
第十一、契約期間内に、甲は国家、省、所在地の規定に従い、法に基づき乙のために社会保険への加入手続きをする、保険の種類は 社会保険 です。 第十二、乙が病気や業務外で負傷した場合、甲は乙に国家と地方で規定された病欠給料、疾病救済費の医療待遇を与える。
第十三、乙が職業病や業務で負傷した場合、甲は乙に国家と地方で規定された給料、労働災害保険待遇を与える。
七、労働保護、労働条件と職業危害防護
第十四、甲は健全な生産プロセスを作り上げて、操作規程と労働安全衛生制度および標準を立てる。乙が仕事中に職業病を引き起こす可能性があれば、甲は乙に事実を伝え、適切に乙の生産中の安全と健康を保護する。
第十五、甲は乙に必要な労働条件と労働衛生標準に合った労働場所を提供して、企業生産経営特徴及び関係規定に基づき労働保護用品と予防高温用品を与える
第十六、甲は自身の特徴によって計画的に、乙に政治思想、職業道徳、業務技術、労働安全衛生及び関係規則制度の教育と訓練を行い、乙の覚悟、職業道徳レベルや職業技能を高める。
乙は甲に要求のあった各必要な教育訓練に参加すること。
八、労働規律
第十七、甲は法律に基づき規則制度と労働規律を制定、変更する。
(一).乙は甲に制定された労働規律を従う必要がある、また、下記に示すそれぞれの限りではない:
1.乙は甲の出勤制度を厳格に守って、遅刻、早退、無断欠勤してはならない;
2.乙は甲に指示された業務を真剣に完成すること;
3.社員は就業時間内で業務外のことをしてはならない;甲の利益にならない業務してはならない;甲の経営範囲と同じ会社や企業に自分、或いは他人のために経営してはならない;
4.詐欺行為とごまかしをしてはならない、虚偽の証明書類及び関連情報など提供の限りではない;
5.けんか 、殴り合い、窃盗、詐欺、侮辱、誹謗、仕事の秩序を乱す、酒、麻薬、ギャンブル、故意的に損害や横領甲財務及び他の違反社会の道徳規範と公序良俗な行為してはならない;
6.乙は仕事を辞める前に任務を終わらせ、甲が所有してる各種類及び財物を引き渡す; 7. 乙は甲の名誉と利益を侵害してはならない。
8. 乙は甲の商業秘密を漏らしてはならない。
(二).乙の規律違反の処理:
1.甲は乙が本契約所定の労働規律に違反すると他の有罪行為を犯した場合に処理の権利があり、処理の方法は書面の警告、労働契約の解約などがある。
2. 乙は仕事の期間に第十八の事由がある場合には、重大な違反行為を構成、甲はすぐに乙との労働関係を解除する;乙の行為で甲に経済損失する場合、甲は乙に賠償を要求する権利がある。
九、労働契約の履行及び変更
第十八、甲は約束通りに乙に適切な労働場所、労働条件と職場を提供し、時間通りに乙に労働報酬を支払う。乙は自分の労働の職責を履行し、自分から本契約通りに約束の仕事を完成する。
第十九、どちらか一方が本契約の内容の変更を要求する場合は、必ず書面形式で相手方に伝える。
十、契約の解除
第二十、双方は協議一致により本契約を解除できる。
第二十一、乙が本契約を解除する場合は、30日前に書面形式で甲に通知しなければならない;試用期間内の場合は3日前に甲に通知しなければならない、甲と業務の引き続ぎ、甲に財物を返し、約束した全部の任務を履行する。履行できなければ、甲は労働契約を解除する手続きを行わない。(社会保険の移転、離職証明書、経済補償の支払いなど)
第二十二、以下のいずれかの状況にある場合、乙は労働契約を解除できる。
(一).甲が労働契約の約束どおりの労働保護または労働条件を提供しない場合;
(二).甲が労働報酬を適時に満額支払わない場合;
(三).甲が乙のために社会保険費用を納付しない場合;
(四).甲が法律、法規に違反し、労働者の権益を損害している場合;
(五).《労働契約法》第二十六条第一項に規定する状況により本契約が無効になった場合;
(六).法律、行政法規で規定された、乙が労働契約を解除できるその他の状況。
(七).甲が暴力、威嚇或いは違法に心身の自由を束縛する手段で乙に労働を強制したり、規定に違反し、危険な作業に従事させ、乙の身体安全が危ぶまれる場合は甲に通知しなくても自分から契約を解除できる。
第二十三、以下のいずれかの状況にある場合、乙は労働契約を解除できて経済補償を支払わない。
(一).乙が試用期間中に採用条件に合わないことが証明された場合;
(二).乙が甲の規則制度に著しく違反した場合;
(三).乙が著しい職務怠慢、不正利得行為により甲に重大な損害を与えた場合;
(四).乙が他の使用者とも同時に労働関係を確立し、甲の業務遂行に著しい影響を与えたか、甲の指摘にもかかわらず是正しなかった場合;
(五).《労働契約法》第二十六条第一項に規定する状況により本契約が無効になった場合;
(六).乙が法により刑事責任を追及された場合;
(七).正当な理由が無く職場調整に従わない、職務怠慢の場合; (八).無断欠勤が三日間を累計する場合;
(九).乙が法規で規定された労働契約を中止しなければならない、又は解除する場合、甲は関連している法律規定を執行しなければならない。
(十)、以下のいずれかの状況にある場合、労働契約解除をすることができない
1.甲に経済損失させ、解決しない、又は賠償が済まない場合;
2. 乙は甲と教育や機密を守り、住宅、融資保証などの協議があるサービスなど期間を約束し、満期にならない場合。
(十一)、乙は了解して同意する場合で双方との労働関係を解除又は終了した後、甲と档案と社会保険関係の移転手続を行わなければならない;適時に仕事の引継ぎに来られなければ、甲は乙に書類の関係について手続きと経済賠償支払いの一時停止ができる;両方は手続きの期間で労働関係がないので、甲は乙に賃金、社会保険を支払わない。また、乙がその間に交通事故の発生、病気治療などの責任も負わない。
第二十四、以下のいずれかの状況にある場合,甲が30日前までに書面で乙に通知し、一ヶ月分の給料を余分に支払い、本契約を解除できる;
(一).乙が病気になり、または業務外での負傷により規定の医療期間の満了後も元の業務に従事できず、かつ甲が別途準備した仕事にも従事できない場合;
(二).乙が業務に耐えられず、トレーニングもしくは職場の調整を経てもなお業務に耐えられない場合;
(三).労働契約締結時に根拠とされた客観的状況に重大な変化が生じて労働契約が履行できなくなり、甲と乙の協議を経ても労働契約の内容変更につき合意ができなかった場合;
第二十五、次のいずれかの状況にある場合、甲は第二十四の規定に基づく労働契約解除をすることができない:
(一).乙が職業病の危険を伴う作業に従事し、職位を離れる前に職業病の健康診断を行っていないか、または職業病の疑いのある病人で、診断中または医学的観察期間中である場合
(二).乙がこの企業で職業病にかかったか、或は業務上の負傷によって労働能力の一部または全部を喪失したことが確認された場合;
(三).病気または業務外での負傷により規定の医療期間中である場合;
(四).女子の職工が妊娠、出産、授乳の期間中である場合;
(五).甲に連続満15年勤務し、かつ法定退職年齢まで5年未満の場合;
(六).法律、行政法規で規定されているその他の状況下にある場合。
十一、労働契約の終了
第二十六、以下のいずれかの状況にある場合、本契約が終了する。
(一).本契約が期限満了となった時;
(二).乙が法律に基づいて基本養老保険の待遇を受ける場合;
(三).乙が死亡し、又は人民法院に死亡若しくは失跡を宣告する場合;
(四).甲が法により破産を宣告された場合;
(五).甲が営業許可証を取り上げられたか、閉鎖命令を受けたか、抹消されたか、または繰り上げて解散を決定した場合;
(六).法律、行政法規で規定されているその他の状況にある場合。
第二十七、乙が第二十六条の状況に含まれる場合、契約期間が終了しても、甲は乙のその状況が消えるまで契約を解除してはならない。ただし、乙が甲の職場で職業病になったり、工傷により全部もしくは一部の労働能力を失ったと
劳动合同 篇3
用人单位(甲方)名称:
法定代表人(主要负责人):
单位地址:
联系电话:
劳动者(乙方)姓名:
家庭住址(现住址):
居民身份证号码:
联系电话:
一合同期限
本合同期限自 年月日起至 年 月 日止。
双方就合同期限有关事项约定如下:
二工作内容和工作地点
乙方的工作岗位
具体工作内容为:
乙方的工作地点为:
三工作时间和休息休假:
乙方所在工作岗位实行 工时制度。
A 标准工时工作制度;B综合计算工时工作制度;C不定时工作制度;
甲方因生产经营需要确需乙方加班的、应符合国家和地方的有关规定并按有关规定支付加班报酬。
乙方应享受国家规定的休息休假之外的假期约定如下:
四劳动报酬
乙方的工资为 元|月、具体发薪日期为每月日。
五社会保险
甲乙双方按照国家和地方的`规定参加社会保险、履行缴费义务,确保乙方享有社会保险的权利。
乙方应当缴纳的社会保险费,由甲方从乙方的工资中代扣代缴。
六劳动保护、条件
甲方严格执行有关劳动保护方面的法律,法规和规定、努力改善劳动条件、保证乙方在生产过程中的安全与健康。
乙方在劳动过程中必须严格遵守劳动安全卫生和操作规程。
乙方患职业病,因工负伤或死亡、甲方按国家和地方有关规定给予各项待遇。七劳动合同的解除、终止和续订
甲乙双方单方面解除或终止本合同、应符合《劳动合同法》规定的条件和程序。
乙方患岗位工种及行业禁忌的疾病、在医疗期满后不符合国家和地方从事有关行业,工种岗位规定,甲方无法另行安排工作的、可提前30天或额外支付乙方一个月工资后以书面形式通知乙方解除本合同,并依法向乙方支付经济补偿金。
甲乙双方在本合同到期前经办协商同意续订合同的,应重新签订书面合同。双方约定事项
甲乙双方本着合法,公平,平等自愿的原则、经协商约定如下事项:
1、
2、
九其他事项
甲乙双方因履行本合同发生争议时、应先协商解决:协商解决无效时可进行调节;调节无效的任何一方均可向有管辖权的劳动争议仲裁委员会申请仲裁;对仲裁裁决不服的,可以向有管辖权的人民法院提起诉讼。
本合同未尽事宜、按照国家和地方的有挂法律、法规和规定执行、无规定的双方应协商解决。
双方应当仔细阅读本合同条款、以明确其权利和义务。
本合同自甲乙双方签字(盖章)之日起生效,双方应严格遵照执行。本合同一式两份、甲乙双方各执一份。
甲方(公章)
乙方(签字)
法定代表人(主要负责人)
年 月 日 至年 月
合同签订地:
本人在 年月日 签收此劳动合同
签名:
日
劳动合同 篇4
劳动合同争议条款
第一、“劳动关系”的定义以及“劳动者”主体资格不明确。
国家建立劳动合同制度,主要是为了规范劳动者与用人单位之间劳动关系,明确双方的权利义务。本法虽然规定了建立劳动关系,应当订立书面劳动合同。但是,无论在劳动法中,还是在本法中,我们均无法找到“劳动关系”的定义。劳动合同或者劳动关系的双方主体是用人单位与劳动者,本法对用人单位的范围有明确的规定,但是对于劳动者的主体资格却没有明确的规定。
因此,司法实践中广泛存在争议的劳动关系、劳务关系、雇佣关系等认定与区别问题,并不太可能因为本法的颁布实施而得到解决。比如:保险营销人员与保险公司的是否属于劳动关系,大学生能否与用人单位形成劳动关系,律师与律师事务所之间是否属于劳动关系,超过法定退休年龄的劳动者能否与用人单位建立劳动关系?这些问题将继续存在争议。这不能不说是本法的一个缺陷。
第二、没有明确全日制工资结算和支付的周期。
本法第72条规定了非全日制用工劳动报酬结算支付周期不得超过15日。但是,对于全日制用工的劳动报酬结算支付周期,本法并没有明确的规定。虽然《劳动法》早就规定了用人单位应当按月支付工资,但是实践中很多用人单位都是在次月发放上月的工资,有的是次月1日,有的是次月5日,还有的是次月10日,甚至还有次月29日才发放的。至于具体到次月的哪一天发放才属不合法,法律并无明确规定。由于用人单位又实实在在是按月发放工资,似乎也很难认定用人单位违法。但是,这样种做法的结果是劳动者总有一定期限的工资无法及时领取,而且延后发放的期限越长,劳动者被留存在用人单位的工资就越多,有的甚至接近一个月的工资。
所以,笔者认为这个问题亟待有关部门规范,以防止用人单位延长发放工资的周期。否则,用人单位将利用劳动合同法的这一漏洞,在劳动合同中将发放工资的时间近可能地延后,这将严重影响劳动者及时领取工资和辞职的自由权。
第三、试用期工资的标准不明确。
对试用期进行规范,是本法的一大特点,也广受舆论好评,但笔者不以为然。本法第20条规定虽然对试用期工资的标准进行规定,但是该规定仍然不明确,存在严重的漏洞。
本条规定了试用期的工资必须同时符合两个条件,一是“不得低于本单位相同岗位最低档工资或者劳动合同约定工资的百分之八十”;二是“不得低于用人单位所在地的最低工资标准”。(另外,还有一种理解最低档工资没有80%的限制,说明这里的表达有歧异)
但是,其中第一个条件中可以选择有两种情形中的任何一种,即“不得低于本单位相同岗位最低档工资的百分之八十”或者“劳动合同约定工资的百分之八十”。由于两者是选择关系,所以,只要具备其中一种情形,就符合了第一个条件。如此一来,试用期工资在不低于当地最低工资标准的情况,只要不低于本单位相同岗位最低档工资的百分之八十,或者不低于劳动合同约定工资的百分之八十,都是合法的。
问题就在于,如果套用“不低于本单位相同岗位最低档工资的百分之八十”,那对劳动者就非常不利了,因为最低档工资基本是由用人单位说了算的。套用这一标准的话,本法规定“不低于劳动合同约定工资的百分之八十”的规定就有可能完全成了摆设。
第四、同一劳动者与同一用人单位只能约定一次试用期。
为了防止用人单位招用劳动者反复试用,损害劳动者权利的行为,本法第19条规定了“同一用人单位与同一劳动者只能约定一次试用期”。笔者认为这一规定过于绝对。没有考虑到离职后再次被招用的情形。
现在离职员工回原单位工作的情况越来越多,其间隔时间长短不一,有的几个月,有的好几年。笔者认为,对于这类离职员工重新被单位招用也不得约定试用期的规定明显不合理。因为时隔一定期限后,用人单位和劳动者都有可能发生比较大的变化,或者就职的部门和岗位与原来不一样。甚至由于人员的变动,原单位没有人认识这个曾经在单位工作过的人。所以,如果因为是同一个单位和劳动者,就不能再次约定试用期,很可能引发新的问题,用人单位招用离职的员工不能约定试用期就可能有很多顾虑,但如果约定了试用期,劳动者有可能依据本条提出异议,引发新的纠纷。
第五、无固定期限的劳动合同定义模糊、终止条件不明确。
我们都知道本法突出的特点是引导劳动合同的长期化,直至签订无固定期限的劳动合同,其目的是保障劳动者就业的稳定性。但是,要认真考察一下本法关于无固定期限劳动合同的定义,我们会发现存在一些的问题。
本法第十四条的规定,“无固定期限劳动合同,是指用人单位与劳动者约定无确定终止时间的劳动合同”。笔者认为这一定义存在几个问题:一、关于无固定期限劳动合同中“无确定终止时间”如何理解的问题:是理解为可以随时终止,还是理解为不能终止?很显然不能理解为随时终止,但是如果理解为不能终止,显然也是没有道理的。因此,“无确定终止时间”表意不明确,让人感到费解。
根据本法的规定,笔者认为无固定期限的劳动合同应该是指用人单位没有法定理由不得解除和终止劳动关系的劳动合同。但劳动者解除或者终止无固定期限劳动合同是不受限制的。
二、本条规定“无确定终止时间”要由用人单位与劳动者“约定”,也让人难以理解。笔者认为,无固定期限的劳动合同是一种法定的合同期限形式,不需要用人单位和劳动者在劳动合同中约定本合同为“无确定终止时间”,双方只需要约定本合同为无固定期限的劳动合同即可,甚至在一定情形下,法律可以直接规定双方的劳动合同为无固定期限劳动合同,这时根本不存在双方对劳动合同终止时间的“约定”问题。
另外,关于无固定期限劳动合同可以终止的时间,劳动合同法规定几种情形,包括劳动者开始享受基本养老保险待遇、劳动者死亡、用人单位宣告破产、吊销营业执照、关闭撤销、提前解散等。但是,对于一个正常运作的企业,若劳动者因故无法享受基本养老保险待遇但又达到退休年龄,该如何终止该劳动者的无固定期限劳动合同,本法并没有规定。也就是说,用人单位要单方终止达到退休年龄但没有享受退休待遇的劳动者的无固定期限劳动合同是很难找到法律依据的。
第六:没有明确“以完成一定工作任务为期限的劳动合同”的适用范围和标准。
根据本法规定,用人单位终止固定期限的劳动合同需要向劳动者支付经济补偿金,而终止“以完成一定工作任务为期限的劳动合同”则不需要向劳动者支付经济补偿金。但是,本法并没有对“以完成一定工作任务为期限的劳动合同”的适用范围和标准做出任何规定。因此,用人单位有可能对一些特殊的.工作岗位通过签订以完成一定工作任务为期限的劳动合同来规避终止固定期限劳动合同需要支付经济补偿金的规定,甚至有的用人单位有可能滥用本条的规定。
另外,笔者认为本法规定“以完成一定工作任务为期限的劳动合同或者劳动合同期限不满三个月的,不得约定试用期”,不具有可操作性。因为完成一定工作任务本身就没有明确的期限,在很多情况下,是否需要三个月才能完成,可能在事前是难以确定的。由于事前无法确定,所以用人单位很可能约定了试用期,而事实上有可能这项工作在试用期内就完成了,这对劳动者来说也是不利的。
第七:劳动保护、劳动条件、职业病防治作为合同约定条款。
首先,何谓“劳动保护”、“劳动条件”等法律并没有明确的规定。笔者认为,这一条款在实践中对保护劳动者权利所能发挥作用必将大打折扣,因为用人单位和劳动者很难在劳动合同中正确规范地约定这一条款。
其次,笔者个人看来,这样的条款根本不应该是劳动合同约定的条款,应该由法律法规来规范,规定由用人单位在劳动保护、劳动条件等方面应该遵守的一些规定和原则,而不是授权双方在劳动合同中约定(从实务的角度讲,其实是授权用人单位单方规定)。
而且,还有一个问题假如劳动合同没有约定或者约定不明确,那又该如何执行呢?不本法也没有明确。
本法第38条规定了劳动者可以解除劳动合同的情形之一是用人单位“未按照劳动合同约定提供劳动保护或者劳动条件”。如果劳动合同根本没有约定劳动保护和劳动条件,那用人单位岂不是永远不可能发生违反“约定”的情形,那劳动者岂不是永远无法根据这一条解除劳动合同?
第八、禁止对劳动者解除劳动合同设定违约金。
虽然本法规定了劳动合同期限为劳动合同必备的条款,而且立法者的意图是要求用人单位尽可能签订较长期限的劳动合同,以建立和谐稳定的劳动关系。但是,本法却规定劳动者可以不需要任何理由提前30日通知用人单位解除劳动合同,且不得对劳动者设定违约金或者追究赔偿责任(有培训协议的除外)。
如此一来,劳动合同期限条款成了约束用人单位的单方条款,对劳动者是没有约束力的,这样的条款作为合同约定条款就没有意义了。因为劳动者可以对自己工作和未来收入的稳定性有较清晰的预期,但用人单位却无法预期到劳动者在本单位工作的期限。因此,本法实施后必然导致企业人才流动过于频繁,严重影响企业人员的稳定性,可能导致人才的大量流失(包
括流失到国外)。企业人才流失和离职频率过高,对于建立和谐稳定的劳动关系是没有好处的,尤其是一些关键岗位的劳动者可以不受限制地提前解除劳动合同,对企业的损失也是不可估量的。同时,不要求劳动者承担任何违约责任,也不利于培养劳动者守合同、讲诚信的职业道德和法律意识。(虽然这种观点可能遭到劳动者的反对,但是笔者还是坚持这样认为,只是对劳动者违约责任的设定需要法律明确的规范)
第九、违反培训协议服务期限的违约金不得超过服务期尚未履行部分所应分摊的培训费用。
本法第22规定,劳动者违反服务期限的约定应该承担的违约金不得超过服务期尚未履行部分所应该分摊的培训费用。这一规定只是要求劳动者对用人单位培训费用进行补偿,实际上对劳动者没有太大制约作用,难以保障用人单位的利益,消除用人单位的顾虑。
笔者认为劳动者违反服务期限所应承担的违约金应当适当地高于培训费用,以有效地对劳动者遵守约定发挥制约作用。否则,将导致企业之间人才恶性竞争,也影响企业对人才培养的积极性。在目前企业普遍不愿意为员工培训进行投入的情况下,这样的规定可能导致企业今后对于员工培训方面的投入更加慎重,对于提高我国劳动者整体素质是没有好处的。要知道,劳动者在工作期间的培训往往要比在大学学习到的东西更为实用。笔者认为国家的法律应当鼓励企业对员工培训进行投入,提高企业培训投入的积极性。
第十、变更劳动合同一律采用书面形式。
为了防止用人单位擅自变更劳动合同,侵害劳动者的合法权利,本法第35条规定“变更劳动合同,应当采用书面形式”、“变更后的劳动合同文本由用人单位和劳动者各执一份”。
但是,立法者并没有考虑到有些变更虽然没有采用书面形式但对劳动者却是有利的,比如用人单位在合同期限内为劳动者提高了薪资待遇,晋升了职务,一般都有可能用人单位单方决定的,未必会与劳动者签订书面变更协议。尤其是今后长期劳动合同和无固定期限劳动合同可能成为主流,有可能出现签一次份劳动合同用上十几年甚至几十年的情况。在这么长的期限,完全有可能在薪资待遇等方面发生有利于劳动者的变化。如果法律必须采用书面形式方能有效,那么用人单位就可能故意不与劳动者以书面形式确定,随时以无书面变更协议而“反悔”,将工资待遇降回到劳动合同约定的标准,甚至用人单位有可能以劳动者不当得利向劳动者索要已经支付的差额部分的薪资待遇。这对维护劳动者的权利是不利的。
第十一、竞业限制人员的范围不明确
本法第23条和24条规定了用人单位可以与劳动者约定竞业限制条款,同时规定竞业限制的人员限于“用人单位高级管理人员、高级技术人员和其他负有保密义务的人员”。但是,笔者认为这里所谓的“其他负有保密义务的人员”作为一个兜底条款,几乎可以把所有的劳动者都“兜”进去了。因为作为劳动者从职业道德的角度讲,不论其职务高低必定有义务保守用人单位的商业秘密或者其他机密。换句话说,所有劳动者都有义务对本单位保守商业秘密和其他机密。至于劳动者是否知道或者是否有可能接触商业秘密,则是另外一回事了。
因此,如果用人单位滥用该条款,任意扩大竞业限制人员的范围,那么对劳动者来说显然是不利的。
第十二、竞业限制协议违约金的标准不明确
本法没有规定用人单位对限制就业的劳动者应支付经济补偿的标准,也没有对劳动者承担违约金的数额进行限制。这样的结果是显而易见的,那就是用人单位有可能利用自身的优势,让劳动者签订经济补偿标准较低,而违约金较高的竞业限制条款。这将严重影响劳动者自由择业。
第十三、无效劳动合同的劳动报酬参照相同或者相近岗位劳动报酬标准确定
本法第28条规定劳动合同被确认无效,劳动报酬的数额,参照用人单位相同或者相近岗位的劳动报酬确定。笔者认为这一规定里不合理,没有考虑到约定的劳动报酬与相同或者相近岗位劳动报酬的存在差异以及引起劳动合同无效的原因。
如果原劳动合同约定的劳动报酬与相同或者相近岗位劳动报酬标准存在较大的差异,那么按照本法的规定,有可能发生这样的情形:在约定的劳动报酬较低的情况下,因劳动者原因导致劳动合同无效,劳动者反而可以获得更高的劳动报酬;反之,在劳动合同约定的工资报酬较高的情况下,因用人单位的原因导致劳动合同无效,劳动者获得的劳动报酬反而更低。这显然是不合理的。
笔者认为应该根据引起劳动合同无效的责任来,按照不利于引起劳动合同无效一方的原则来确定劳动报酬,即如果是劳动者的原因引起劳动合同无效,应该在约定工资和相同或者相近岗位劳动报酬中选择较低的一种工资标准;反之,应该选择较高的工资标准;如果双方都有过错,则按照相同或者相近岗位劳动报酬标准确定。
第十四、“支付令”中看不中用。
本法第30条规定用人单位拖欠或者会未足额支付劳动报酬的,劳动者可以依法向当地人民法院申请支付令,并规定人民法院应当依法发出支付令。
这条规定看起来很美,实际没有什么实用价值。稍有法律知识和实践经验的人都知道,《民事诉讼法》规定债务人自收到支付令之日起十五日内,可以向人民法院提出书面异议,人民法院收到债务人提出的书面异议后,应当裁定终结督促程序,支付令自行失效。也就是说法院是不审查债务人提出异议的理由是否成立,只要提出异议,支付令就不发生法律效力。对劳动者来说,等于没有申请支付令。这种看上去很美的规定无形中在引导劳动者申请支付令,但结果却是增加了劳动者追讨工资的程序和时间以及经济成本。
第十五、第三十八条的第一款(六)规定不明确。
本法第三十八条规定,用人单位有下列情形之一的,劳动者可以解除劳动合同,其中包括“(六)法律、行政法规规定劳动者可以解除劳动合同的其他情形”。而根据本法第四十六条的规定,劳动者依照本法第三十八条规定解除劳动合同的,用人单位应当向劳动者支付经济补偿。
由于法律、行政法规规定劳动者可以解除劳动合同的其他情形很多,包括用人单位存在过错(第38条前五种情形均属此类)和用人单位没有过错的各种情形,但本条对“法律、行政。
劳动合同 篇5
甲方(用人单位)_____________________乙方(员工) ____________________________
名称__________________________ 姓名____________________________
住所_________________________ 性别___________________________
法定代表人____________________ 身份证(护照) ________________________
(主要负责人)___________________ 号码________________________________
联系人____________________________住址 ________________________________
联系电话________________________ _联系电话_______________________________
根据《中华人民共和国劳动法》(以下简称《劳动法》)、《中华人民共和国劳动合同法》(以下简称《劳动合同法》)等有关法律法规的规定,甲乙双方遵循合法、公平、平等自愿、协商一致、诚实信用的原则,签订本合同,共同遵守本合同所列条款。
一、合同期限
(一)甲乙双方同意按以下第 种方式确定本合同期限。
1、有固定期限:从20xx 年 月 日起至20 年 月 日止。
2、无固定期限:从 年月日起。
3、以完成一定工作任务为期限:从 年 月 日起至 工作任务完成时止。完成工作任务的标志是 。
(二)试用期为 3个月(试用期包括在合同期限内,如无试 用期,则填写“无”)。
二、工作内容和工作地点;
乙方的工作内容(岗位或工种) :区域经理
乙方的工作地点 :
责任:
三、工作时间和休息休假
(一)甲乙双方同意按以下第 种方式确定乙方的工作时间。
1、标准工时制,即每日工作 小时(不超过8小时),每周工作 小时(不超过40小时),每周至少休息一日。
2、不定时工作制,即经劳动保障行政部门审批,乙方所在岗位实行不定时工作制。
3、综合计算工时工作制,即经劳动保障行政部门审批,乙方所在岗位实行综合计算工时工作制。
(二)甲方由于生产经营需要延长工作时间的,按《劳动法》第四十一条执行。
(三)乙方依法享有法定节假日、婚假、产假、丧假等假期。
(四)乙方的其他休息休假安排 。
四、劳动报酬
(一)甲方依法制定工资分配制度,并告知乙方。甲方支付给乙方的工资不得低于市政府公布的当年度最低工资。
(二)基本工资+销售提成:基本4000+销售提成。. 销售提成办法:
所负责区域每销售桌面多媒体音响一个提成1.5元;所负责区域每销售苹果多媒体音响每销售一台提成15元; 所负责区域每销售液晶电视多媒体音响一台提成20元;所负责区域每销售2.0家庭音响一套提成10元.
(三)甲方每月15 日发放工资。甲方至少每月以货币形式向乙方支付一次工资。
(四)乙方加班工资、假期工资及特殊情况下的工资支付按有关法律、法规的规定执行。
五、社会保险和福利待遇
(一)甲乙双方按照国家和省、市有关规定,参加社会保险,缴纳社会保险费。
(二)乙方患病或非因工负伤,甲方应按国家和省、市的有关规定给予乙方享受医疗期和医疗期待遇。
(三)乙方患职业病、因工负伤的,甲方按《职业病防治法》、《工伤保险条例》等有关法律法规的规定执行。
(四)甲方为乙方提供以下福利待遇 。
六、劳动保护、劳动条件和职业危害防护
(一)甲方按国家和省、市有关劳动保护规定,提供符合国家
安全卫生标准的劳动作业场所和必要的劳动防护用品,切实保护乙方在生产工作中的安全和健康。
(二)甲方按国家和省、市有关规定,做好女员工和未成年工的特殊劳动保护工作。
(三)乙方从事 作业,可能产生 职业危害,甲方应采取 防护措施,并每年组织乙方健康检查 次。
(四)乙方有权拒绝甲方的违章指挥,强令冒险作业;对甲方危害生命安全和身体健康的行为,乙方有权要求改正或向有关部门举报。
七、规章制度
(一)甲方依法制定的规章制度,应当告知乙方。
(二)乙方应遵守国家和省、市有关法律法规和甲方依法制定的规章制度,按时完成工作任务,提高职业技能,遵守安全操作规程和职业道德。
(三)乙方自觉遵守国家和省、市计划生育的有关规定。
八、合同变更
甲乙双方经协商一致,可以变更合同。变更合同应采用书面形式。变更后的合同文本双方各执一份。
九、合同解除和终止
(一)甲乙双方协商一致,可以解除合同。
(二)乙方提前三十日以书面形式通知甲方,可以解除劳动合同;乙方试用期内提前三日通知甲方,可以解除劳动合同。
(三)甲方有下列情形之一的,乙方可以通知甲方解除劳动合同:
1、未按照劳动合同约定提供劳动保护或者劳动条件的';
2、未及时足额支付劳动报酬的;
3、未依法为乙方缴纳社会保险费的;
4、甲方的规章制度违反法律、法规的规定,损害乙方权益的;
5、甲方以欺诈、胁迫的手段或者乘人之危,使乙方在违背真实意思的情况下订立或者变更本合同,致使劳动合同无效的;
6、甲方免除自己的法定责任、排除乙方权利,致使劳动合同无效的;
7、甲方违反法律、行政法规强制性规定,致使劳动合同无效的;
8、法律、行政法规规定乙方可以解除劳动合同的其他情形。
(四)甲方以暴力、威胁或者非法限制人身自由的手段强迫乙方劳动的,或者甲方违章指挥、强令冒险作业危及乙方人身安全的,乙方可以立即解除劳动合同,不需事先告知甲方。
(五)乙方有下列情形之一的,甲方可以解除劳动合同:
1、在试用期间被证明不符合录用条件的;
2、严重违反甲方的规章制度的;
3、严重失职,营私舞弊,给甲方造成重大损害的;
4、乙方同时与其他用人单位建立劳动关系,对完成本单位的工作任务造成严重影响,或者经甲方提出,拒不改正的;
5、乙方以欺诈、胁迫的手段或者乘人之危,使甲方在违背真实意思的情况下订立或者变更本合同,致使劳动合同无效的;
6、被依法追究刑事责任的。
(六)有下列情形之一的,甲方提前三十日以书面形式通知乙方或者额外支付乙方一个月工资后,可以解除劳动合同:
1、乙方患病或者非因工负伤,在规定的医疗期满后不能从事原工作,也不能从事由甲方另行安排的工作的;
2、乙方不能胜任工作,经过培训或者调整工作岗位,仍不能胜任工作的;
3、劳动合同订立时所依据的客观情况发生重大变化,致使劳动合同无法履行,经甲乙双方协商,未能就变更劳动合同内容达成协议的。
(七)有下列情形之一,甲方需要裁减人员二十人以上或者裁减不足二十人但占甲方职工总数百分之十以上的,甲方应提前三十日向工会或者全体职工说明情况,在听取工会或者职工的意见,并将裁减人员方案向劳动行政部门报告后,可以裁减人员:
1、依照企业破产法规定进行重整的;
2、生产经营发生严重困难的;
3、企业转产、重大技术革新或者经营方式调整,经变更劳动合同后,仍需裁减人员的;
4、其他因劳动合同订立时所依据的客观经济情况发生重大变化,致使劳动合同无法履行的。
(八)有下列情形之一的,劳动合同终止:
1、劳动合同期满的;
2、乙方开始依法享受基本养老保险待遇的;
3、乙方死亡,或者被人民法院宣告死亡或者宣告失踪的;
4、甲方被依法宣告破产的;
5、甲方被吊销营业执照、责令关闭、撤销或者甲方决定提前解散的;
6、法律、行政法规规定的其他情形。
十、经济补偿
(一)符合下列情形之一的,甲方应当向乙方支付经济补偿:
1、甲方依据本合同第九条第(一)项规定向乙方提出解除劳动合同并与乙方协商一致解除劳动合同的;
2、乙方依据本合同第九条第(三)项、第(四)项规定解除劳动合同的;
3、甲方依据本合同第九条第(六)项规定解除劳动合同的;
4、甲方依照本合同第九条第(七)项规定解除劳动合同的;
5、除甲方维持或者提高劳动合同约定条件续订劳动合同,乙方不同意续订的情形外,依据本合同第九条第
(八)项第1目规定终止固定期限劳动合同的;
6、依据本合同第九条第(八)项第4目、第5目规定终止劳动合同的;
7、法律、行政法规规定的其他情形。
(二)甲乙双方解除或终止本合同的,经济补偿的发放标准应按《劳动合同法》和国家和省、市有关规定执行。甲方依法应向乙方支付经济补偿的,应在乙方办结工作交接时支付。
十一、合同解除和终止手续
甲乙双方解除和终止本合同的,乙方应按双方约定,办理工作交接等手续。甲方应依法向乙方出具书面证明,并在十五日内为乙方办理档案和社会保险关系转移手续。
十二、争议处理
甲乙双方发生劳动争议的,应先协商解决。协商不成的,可以向本单位工会寻求解决或向本单位劳动争议调解委员会申请调解;也可以直接向劳动争议仲裁委员会申请仲裁。对仲裁裁决无异议的,双方必须履行;对仲裁裁决不服的,可以向人民法院起诉。
十三、双方认为需要约定的其他事项:
十四、其它
(一)本合同未尽事宜或合同条款与现行法律法规规定有抵触的,按现行法律法规执行。
(二)本合同自甲乙双方签字盖章之日起生效,涂改或未经书面授权代签无效。
(三)本合同一式两份,甲乙双方各执一份。
甲方:(盖章) 乙方:(签名)
法定代表人:
(主要负责人)
年 月 日 年 月 日
劳动合同 篇6
甲方:
乙方:
甲方____与乙方____原于___年___月___日签订的庞庄村新型农村社区建设合同,现经双方协商同意,合同于___年___月___日予以解除,乙方提前撤出施工现场,乙方提前撤出施工现场,本着坦诚真挚、相互理解、及时快速解决问题的原则,双方协商一致达成如下结算、撤场协议:
一、经双方核实,截止目前乙方共完成工程总价款万元,详见附表1完成工程量清单。
二、经双方对上述费用进行核算统计,截止__年__月__日甲方应付乙方款项共计___万元,该款项已充分考虑乙方因工程施工、生活建设、工程变更、误工损失、违约补偿等各种费用,对此乙方无任何异议,乙方不再提出其他费用要求。
三、项目施工过程中甲方已累计支付乙方各项款项计___万元(含代付工程料款万元),详见附表2已支付费用清单。现甲方尚欠乙方款项计___万元。本协议签字之后甲方向乙方一次性付清欠款___万元,至此欠款全部付清,双方再无任何债权债务关系,甲方不承担一切与乙方及乙方所属人员的纠纷。
四、合同解除后免除乙方对已施工部分的.工程质量责任。
五、合同解除后,乙方应于3日内退出工程现场并移交甲方所提供的工具及生活用品等,不得以任何理由滞留,否则应承担拖延费10000元/日。
六、本协议由双方签字盖章后生效,协议协议一式二份,双方各执一份,具有同等法律效力。
甲方:(盖章) 乙方:(盖章)
法人代表:(盖章) 法人代表:(盖章)
年月日
劳动合同 篇7
甲方:
乙方:
根据《劳动法》和有关规定,甲乙双方经平等协商一致,自愿签订本合同,共同遵守本合同所列条款。
第一条 本合同_____年_____月_____日生效,_____年_____月____日终止。 其中试用期至_____年_____月_____日止。
第二条 乙方担任________________________岗位(工种)工作。
乙方患有岗位工种及行业禁忌的疾病,应及时向甲方报告,并即时脱离工作岗位。
第三条 甲方应在乙方上岗前对乙方进行职业安全卫生,食品安全卫生,服务规范,职业道德,职业技能,甲方规章制度方面的培训。
第四条 甲方每年必须按国家规定组织对乙方进行健康检查。
甲方按照国家劳动安全卫生的有关规定为乙方提供必要的安全防护设施,发放必要的劳动保护用品。
第五条 甲方加强安全生产管理,建立,健全安全生产责任制度,完善安全生产经营条件;健全内部服务和食品质量管理制度,严格实施岗位质量规范,质量责任以及相应的考核办法。
乙方严格遵守甲方的各项规章制度,防止服务质量事故。
乙方违反服务规范,劳动纪律及甲方规章制度,出现服务质量事故,甲方可以根据规章制度的规定进行处理。
第六条 甲方采用以下形式向乙方支付工资:
(一)月工资____元,试用期间日工资____,上班时间2个月以下按学生工对待,甲方向乙方支付工资的时间为每月______日
(二)签订合同满一年的员工,根据企业经济效益春节前享受全勤奖待遇。第七条 乙方违反服务规范,质量管理规定及操作规程等规章制度,应按甲方相应规定承担责任。
第七条 乙方有下列情形之一,甲方可随时解除本合同:
(一) 在试用期间被证明不符合录用条件的;
(二) 有偷拿财物、赌博、吸毒、打架斗殴行为的;
(三) 严重失职,营私舞弊,对甲方利益造成重大损害的;
(四)严重违反劳动纪律和甲方规章制度,符合甲方解除劳动合同条件的';
(五)严重违反服务规范,损害消费者合法权益的;
(六)私自向顾客出售违反法律法规禁止的食品饮料的;
(七)违反法律法规规定,被处罚拘留或劳动教养的;
(八)被依法追究刑事责任的。
第八条 乙方解除本合同,应当提前30日以书面形式通知甲方。乙方擅自离职,应当承担对甲方造成的经济损失。
第九条 乙方在履行劳动合同期间,因个人失职给甲方造成损失的,应当承担赔偿责任。
第十条 双方因履行本合同发生争议,应当自劳动争议发生之日起,60日内向甲方所在区县劳动争议仲裁委员会申请仲裁。对仲裁裁决不服的,可自接到裁决书之日起15日内向人民法院起诉。
第十一条 本合同未尽事宜或与国家,北京市规定相悖的,按照有关规定执行。 第十二条 本合同一式二份,甲乙双方各执一份。
甲方(公 章): 乙方(签字或盖章):
法定代表人或委托代理人:
(签字或盖章)
签订日期: 年 月 日
劳动合同 篇8
劳动法中的劳动合同,是指劳动者与用人单位确立劳动关系,明确双方权利和义务的协议。劳动关系是指用人单位招用劳动者为其成员,劳动者在用人单位的管理下,提供有报酬的劳动而产生的权利义务关系。
在社会关系中,经常出现劳动合同当事人单方解除劳动合同的情形。
一、用人单位单方解除劳动合同
劳动法赋予企业对劳动合同的单方解除权,比赋予劳动者的单方解除权要小得多。立法上严格限定用人单位与劳动者解除劳动权的条件,保护劳动者的劳动权。劳动者有下列情形之一的,用人单位可以解除劳动合同:
(一)在试用期间被证明不符合录用条件的;
(二)严重违反用人单位的规章制度的;
(三)严重失职,营私舞弊,给用人单位的利益造成重大损害的;
(四)劳动者同时与其他用人单位建立劳动关系,对完成本单位工作任务造成严重影响,或者经用人单位提出,拒不改正的;
(五)以欺诈、胁迫的手段或乘人之危,使对方在违背真实意思的情况下订立或变更劳动合同致使劳动合同无效的;
(六)被依法追究刑事责任的。还有因劳动者患病或非因工负伤,不能正常工作,也不能从事另行安排的工作;被证明不能胜任同订立时所依据的'客观情况发生变化,使劳动合同无法履行的。
用人单位在提前30日以书面形式通知劳动者本人或额外支付劳动者1个月工资后,可以解除无固定期限劳动合同。
而劳动者有下列情形之一的,用人单位不得解除劳动合同:
(一)从事接触职业病危害作业的劳动者未进行离岗前职业健康检查,或者疑似职业病病人在诊断或者医学观察期间;
(二)患职业病或者因工负伤并被确认丧失或者部分丧失劳动能力的;
(三)患病或者负伤,在规定的医疗期内的;
(四)女职工在孕期、产期、哺乳期的;
(五)在本单位连续工作满十五年,且距法定退休年龄不足五年的;(六)法律、行政法规规定的其他情形。
但是,一些企业在与劳动者解除劳动合同时,滥用企业内部规章制度,随意或武断的与劳动者解除劳动合同。如以下案例:1996年9月某商场招聘营业员,其中要求女营业员身高165厘米以上(含165厘米)。李某虽然身高只有162厘米,但在笔试和面试表现都很出色,商场因担心开业在即怕招不满合适人选,决定录用李某并订立书面聘用合同,合同规定:“聘用期3年,其中试用期从1996年9月10日开始,试用期内工资为每月400元”。李某上岗后,工作表现不错,曾受到单位表扬。1997年6月5日商场又向社会公开招聘女营业员若干名。6月7日,商场以试用期不符合录用条件为由解聘了几名女营业员,李某也接到了商场人事部解除劳动合同的书面通知。李某不服,向当地劳资争议仲裁委员会申诉要求用人单位履行原劳动合同。仲裁庭受理案件进行审查后认为:根据劳动合同法规定,试用期不得超过6个月。李某的试用期在3月10日已届满,该商场在6月才以不符合录用条件为由解除劳动合同,违反了法律规定;同时查明该商场招聘录用的女营业员试用期满后的工资是600元/月。据此,仲裁庭做出如下裁决:
(1)商场与李某签订的劳动合同继续有效,双方继续履行;
(2)商场补发李某工资差额,3个月共计600元。
我国《劳动合同法》规定劳动合同期限三年以上固定期限和无固定期限的劳动合同,试用期不得超过6个月。问题在于李某和商场虽然约定了试用期,但没有约定试用期的时间到底有多长。如果双方在合同履行中没有发生纠纷,没有约定具体的时间这个问题不会影响劳动合同;一旦发生纠纷时,双方当事人就会为试用期的长短发生争执。在本案的处理过程中,劳动争议仲裁庭推定试用期为6个月,由于劳动合同已实际履行了9个月,因而超过了试用期,用人单位以试用期间劳动者不符合录用条件为由解除劳动合同的决定是无效的,不予支持,双方当事人应继续履行劳动合同,这样达到了保护李某的合法利益的目的。通过本案,作为劳动合同当事人的劳动者和用人单位应从中吸取一些经验教训,以使劳动合同合法、有效。
(1)试用期的约定,关系着劳动关系的存续问题,必须双方自愿协商一致方可在劳动合同中约定,而不能强迫规定。否则将视为无效条款。
(2)约定试用期应当在劳动合同签订的同时进行,而不应在合同已签订后再重新单方规定试用期。劳动合同签订后再要求约定试用期,属于劳动合同变更,不能单方进行。
产生用人单位违法单方解除劳动合同的主要原因是:
1. 某些企业在日益激烈的市场竞争或内部结构调整中,为了轻装上阵,压缩人工成本,而不顾劳动者的利益。采取非法的手段,与劳动者解除劳动合同,以保护企业的利益。
2. 企业凭借自己的强势地位,加上一些企业领导的错误认识,无限的扩大了劳动合同的单方解除权。他们错误的认为在改革开放后,企业有用工自主权。而企业根据自己的需要,来裁减职工是行使用工自主权的表现。
劳动合同 篇9
网友:
和公司签合同的时候,公司要求不要填写合同期限、入职时间、工资等!人事曾口头上要我补上,我没有补,因为已经盖章了,同时也怕他们手上那份和我填的有出入。当时我想,如果不填,对我可能有好处,如果有纠纷,我将用利用“不要填写合同期限”这条来获取补尝!如果没有填写合同期限,那是不是说我和公司签的相当于不固定期劳动合同,必要时是否可以要求支付双倍薪水?因为我感觉公司可能要裁人,不知道我这样的合同该怎么办?
专家:
员工手上竟然有一份公司已盖章的半空白劳动合同,现实中倒不常见。而且劳动合同期限、入职时间以及工资等重要项目均为空白。从这个角度来看,你所在的公司管理存在很大的漏洞,没有建立有约束力的劳动合同管理制度,会为此付出代价的。
有一些中小企业私下传递员工管理经验,认为劳动合同上如果留着空白不写,只让员工签字,这样万一发生什么状况,处理起来会比较灵活。但是知其然,还要知其所以然。孰不知此法仅限于公司收回全部签字盖章劳动合同的情况,而不该将已签字盖章的劳动合同双方各执一份。当然,我在这里也要说明,如此算计员工是非常不道德的行为,一些企业自恃占据了招用人员的`优势,故意让员工签下空白的劳动合同,这样是得不到员工拥戴的,企业文化也无法良性循环,相信会得不偿失。
你现在手上这份劳动合同,对你来说有好处。因为无论在仲裁还是法院,面对同类型的2份证据,都有员工和企业的签字盖章,而里面所填写的内容却不同,有差异之处必然要通过实际履行的情况来判断哪个约定是准确的。
工资很难改,因为你已经实际领了很多月的工资。如果劳动合同上的数额与实际领取的工资长期不一致,而你又没有提出异议的话,这表明数字与实际发放不一致的那份合同存在问题。
改变入职时间的意义不大,除非你希望通过这一项来增加你的本单位工作年限。但是你要明白,这一点企业可以通过其他材料对你进行抗辩,比如入职时填写的面试表、交金记录等。所以你自己要好好斟酌一下。
合同期限是最说不清楚的一项。如果说留白表示无固定期限的话,那阿克认为你还是填写上你认为对你有利的期限更有说服力。因为实践中无固定期限劳动合同很少采取将合同期限留空来实现,这样做也不合常理,容易被纂改,更何况单位那份上有合同期限。所以,留空只能证明你这份合同原先就没有填写内容,而不是表示无固定期限。
至于你希望要有双倍工资,这有难度。《劳动合同法》上有双倍工资的仅限于未签订劳动合同,和应当签订无固定期限劳动合同而未签订的情形。你不属于此类情况。不过,公司要解除与你的劳动合同,而没有合法理由的话,你大可以索取两倍的经济补偿金当赔偿金。此时,你手头这份劳动合同会发挥一定作用的。
劳动合同 篇10
用人单位(甲方):___________________________________________
地址:_______________________________________________________
电话:_______________________________________________________
法定代表人:_________________________________________________
职务:_______________________________________________________
统一社会信用代码:___________________________________________
劳动者(乙方):_____________________性别:_______年龄:_____
籍贯:____________________身份证号码:_________________________
电话:____________________住址:_____________________________
根据《中华人民共和国劳动法》、《中华人民共和国劳动合同法》及其他有关法律和行政法规,为进一步明确甲乙双方的责任、权利、义务,保障双方的利益,遵循平等、自愿、公平和诚实守信的原则,甲乙双方通过友好协商达成如下协议:
一、聘用岗位
根据甲方长期发展及公司运营需要,甲方特聘请乙方为其财务总监。
二、薪资报酬及福利待遇
(一)薪资报酬
1、甲方就该工作岗位实行固定薪酬制度,在本合同聘用期间甲方依照_______元/月(人民币)的薪资标准,定期向乙方支付薪资报酬,在本合同有效期内。甲方将依据公司运营情况及员工的工作实绩给予乙方年终奖金等津贴;
2、甲方于每月_______日发给乙方上月的薪金。如遇节假日或休息日,自动顺延在最近的工作日支付。
3、支付方式为下列第_______种形式
(1)现金支付
(2)以银行转账方式支付费用给乙方
开户行:__________________________________
户名:____________________________________
银行账号:________________________________
(二)福利待遇
1、乙方自备车辆,甲方为乙方提供车用加油便利;
2、乙方享受国家规定的法定节假日、探亲假、婚假、丧假等休假安排。
三、工作时间
甲方由于工作经营需要,经与乙方协商后,在保障乙方身体健康的条件下灵活安排工作时间。
四、合同期限
本合同期限采用下列第_________种形式
1、以完成一定工作为期限的合同
本合同生效日期为____________年____________月____________日;乙方完成_____________________________工作任务时本合同终止。
2、有固定期限劳动合同
(1)期限为______年。自______年______月______日至______年______月______日有效。(其中_______年_______月_______日至_______年_______月_______日为见习期/试用期,试用期为_______个月,可视乙方适应工作能力酌情增减。
(2)劳动合同期满前_______个月,经双方协商同意,可以续订聘用合同。
(3)本合同期满后,任何一方认为不再续订聘用合同的,应在合同期满前_______个月通知对方。
3、无固定期限劳动合同
本合同自______年______月______日至合同中约定之解除或终止合同的条件出现时止。
五、工作职责
本合同有效期内,甲方依据本合同及甲方相关制度,乙方应履行以下职责:
(一)项目成本及未来收益分析及预测;
(二)组织领导公司的财务管理、成本管理、预算管理、会计核算、会计监督、审计监察、等方面工作,加强公司经济管理,提高经济效益;
(三)参与制订公司年度总预算和季度预算调整,汇总、审核下级部门上报的月度预算,召集并主持公司月度预算分析与平衡会议;
(四)负责重要内审活动的组织与实施;
(五)总管公司财务状况、经营成果和资金变动情况,;
(六)主持制订公司的财务管理、会计核算和会计监督、预算管理、审计监察、库管工作的规章制度和工作程序,经批准后组织实施并监督检查落实情;
(七)组织执行国家有关财经法律、法规、方针、政策和制度,保障公司合法经营,维护股东权益;
(八)掌管从银行提现金的作业;
(九)负责财务的一切事宜;
(十)参与公司投资行为、重要经营活动等方面的决策和方案制定工作,参与重大经济合同或协议的研究、审查,参与重要经济问题的分析和决策;
(十一)做好财务系统各项行政事务处理工作,提高工作效能,增强团队精神;
(十二)组织做好财务系统文件、资料、记录的保管与定期归档工作;
(十三)组织做好保密工作;
(十四)代表公司与外界有关部门和机构联络并保持良好合作关系;
(十五)公司现金流使用的统一规划。
六、劳动保护和劳动条件
(一)甲方必须为乙方提供符合国家规定的劳动安全、卫生条件和必要的劳动防护用品,对从事有职业危害作业的劳动者应当定期进行健康检查;
(二)乙方对甲方管理人员违规指挥强令冒险作业,有权拒绝执行;对危害生命安全和身体健康的行为,有权提出批评、检举和控告;
(三)甲方应根据工作需要组织乙方参加必要的业务知识培训。
七、双方的权利与义务
(一)甲方的权利与义务;
甲方在本合同有效期内,可行使以下权利:
1、根据公司日常业务的实际需要,为乙方安排财务相关工作,分配具体工作任务;
2、在乙方工作成绩突出或对甲方有重大贡献时,给予奖励;对乙方工作中发生的违章违纪行为,予以处罚。
(二)甲方须履行的义务;
1、使乙方及时获取薪资报酬;
2、使乙方合理享受规定的待遇;
3、为乙方履行职务提供一定的工作条件;
4、依法维护乙方在履行职务时的合法权益。
(三)乙方的权利和义务;
在本合同有效期内,乙方有以下权利:
1、依法履行财务总监职务,按时完成甲方交付的工作任务;
2、获取薪资报酬;
3、对甲方财务的管理工作提出建议和批评;
(四)乙方须履行的义务;
1、遵守甲方制定的各项规章制度;
2、乙方所接触的各种文件、资料等信息,均属甲方商业经营秘密,乙方有义务对其保密,不对外扩散;
3、不得以个人名义在甲方以外的任何单位担任要职或兼职,或从事与甲方利益有冲突的业务;
4、按时完成甲方指派的工作任务;
5、遵守国家和地方有关政策。
八、劳动合同的变更、解除和终止
一、劳动合同的变更
用人单位与劳动者协商一致,可以变更劳动合同约定的内容。变更劳动合同,采取书面形式。变更后的劳动合同文本由用人单位和劳动者各执一份
二、劳动合同的解除
1、甲乙双方经协商一致,劳动合同可以解除。
2、乙方提前______日以书面形式通知用人单位,可以解除劳动合同。
3、乙方有下列情形之一的.,甲方可以解除劳动合同:
(1)严重违反者甲方规章制度的;
(2)严重失职,营私舞弊,对甲方造成重大损害的;
(3)同时与其他单位建立劳动关系,对完成甲方工作任务造成严重影响,或者甲方要求乙方不能与其他用人单位建立劳动关系,乙方拒不改正的;
(4)违反劳动纪律,泄露甲方商业机密的;
(5)被依法追究刑事责任的。
4、甲方有下列情形之一,应提前______天以书面形式通知乙方解除本合同,并根据乙方为甲方服务年限支付一定的经济补偿金:
(1)依照企业破产法进行重整的;
(2)生产经营发生严重困难的;
(3)转产、重大技术革新或者经营方式调整,经变更本协议后,仍需要裁减人员的;
(4)本协议订立时所依据的客观情况发生重大变化,致使本协议无法履行的;
5、乙方有下列情形之一的,甲方应当提前______日以书面形式通知乙方或者额外支付乙方______个月工资,并将理由通知工会后解除劳动合同:
(1)乙方患病或非因工负伤,医疗期满后,不能从事原工作也不能从事由甲方另行安排的工作的;
(2)乙方不能胜任工作,经过培训或者调整工作岗位,仍不能胜任工作的;
(3)劳动合同订立时所依据的客观情况发生重大变化,致使原劳动合同无法继续履行,经甲乙双方协商不能就变更劳动合同达成协议的。
6、甲方有下列情形之一的,乙方可以随时通知甲方解除劳动合同:
(1)未按照劳动合同约定提供劳动保护或者劳动条件的;
(2)未及时足额支付劳动报酬的;
(3)未依法为乙方缴纳社会保费的;
(4)甲方规章制度违反法律、法规的规定,损害乙方权益的;
(5)以欺诈、胁迫手段或乘人之危,使乙方在违背真实意思的情况下订立或变更劳动合同的;
(6)法律、行政法规规定劳动者可以解除劳动合同的其他情形。
三、劳动合同的终止
(1)劳动合同期满的;
(2)乙方开始依法享受基本养老保险待遇的;
(3)乙方死亡,或者被人民法院宣告死亡或者宣告失踪的;
(4)甲方被依法宣告破产的;
(5)甲方被吊销营业执照、责令关闭、撤销或者甲方决定提前解散的;
(6)法律、行政法规规定的其他情形。
四、聘用合同解除后_____个月内,乙方须立即交出有关文件,案卷材料和财务的各种档案,并办理业务交接手续停止履行财务总监职务。
九、违约责任
(一)甲方的法律责任;
甲方克扣或者拖欠乙方工资的,以及拒不支付乙方加班加点工资的,除在规定时间内全额支付乙方工资报酬外,还应加发相当于工资报酬_____%的经济补偿金。
(二)乙方的法律责任;
乙方违反合同约定解除聘用合同,对甲方造成损失的,乙方应赔偿甲方下列损失:
1、甲方招收录用乙所支付的费用;
2、甲方为其支付的培训费用;
3、对生产、经营和工作造成的直接经济损失。
十、其他约定事项
1、本合同条款如与国家法律、法规、政策相悖时,以国家、法规、政策为准。
2、_____________________________________________________________
3、_____________________________________________________________
十一、劳动争议处理
甲乙双方因履行本合同发生劳动争议,可以协商解决。不愿协商或者协商不成的,可以向本单位劳动争议调解委员会申请调解;调解不成的,可以向劳动争议仲裁委员会申请仲裁。甲乙双方也可以直接向劳动争议仲裁委员会申请仲裁或向____________人民法院提起诉讼。
十二、合同生效
本合同经甲乙双方签字盖章后生效。本合同一式_________份,其中甲方执________份,乙方执________份。
合同生效后,甲乙双方对合同内容的变更或补充应采取书面形式,作为本合同的附件。附件与本合同具有同等的法律效力。
甲方(盖章):___________________ 乙方(签字):___________________
法定代理人:____________________ 身份证号:______________________
联系方式:______________________联系方式:______________________
_______年_______月_______日_______年_______月_______日
劳动合同注意事项:
1、签订合同时,劳动者首先要弄清单位的基本情况,要判断是否是合法企业,它的法人代表姓名、单位地址、电话要知道,这些信息可以通过上网查询工商登记信息获取,同时,要求将这些内容明确写在合同中。
2、劳动者要弄清自己的具体工作,并在合同中表明工作的内容和具体地点。
3、劳动报酬要定清楚,避免口头约定。如标准工资是多少?有没有奖金?奖金是根据什么标准发放的?这些数据一定要在合同中体现,不要轻信老板的口头承诺。
4、劳动报酬的支付方式与支付时间要明确,是现金还是通过银行支付到账户中。
5、劳动合同盖章后,劳动者本人和用人单位要各保管一份。劳动合同是发生劳动争议时,劳资双方可出具的最直接、最有效的法律凭证。
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